管理組合側の修繕計画案が固まったら、区分所有者にその内容の周知を行います。大規模修繕工事においては、合意形成を進めるための情報の共有がとても大切です。そして修繕計画案への理解が得られ、はじめて修繕工事の発注手続きへと進むことができます。
大規模修繕はマンション全体に関わることなので、修繕内容や必要な費用、積立金の残高などは、住民全員に知らせる必要があります。説明会や資料配付で細かく情報を伝えて計画内容を透明化することで、住民からの積極的な意見も期待できる上に不正を防止することも可能です。しかし、説明会での発言がトラブルのきっかけにならないよう、作成した資料や書類、議事録はしっかりと保管しておきましょう。住民へ情報を伝えるには、資料の配付や説明会の開催などがあります。説明会は住民と直接意見交換ができる機会ですが、都合が悪く参加できない人もいるため、こまめに説明会を開催し、説明会資料を配付するなどして、情報を共有しましょう。資料の内容はできるだけわかりやすい内容を心がけ、専門的な知識がない人でも理解できるような工夫が必要です。
既存のマンションを修繕する場合は新築と違い、予定になかった工事の追加や調査では見つからなかった不具合の発見など、不確定な要素が多いため計画内容を確定させるのは難しくなります。しかし、計画書の内容があいまいな上に資金計画が未定では、修繕計画に賛成する人はいないでしょうし、積立金をいくら集めればいいのかもわかりません。そのため、不確定要素も補えるような計画を立てる必要があります。