あらかじめ積み立てておいた修繕費では足りない場合、マンションの大規模修繕向けの融資制度が利用できます。自治体によっては金利の一部を助成する制度もあるので、一度確認するとよいでしょう。
融資を受ける際、問題になってくるのが借り入れ名義です。借り入れ名義を管理組合にした場合と個人にした場合では、手続きや条件が変わってくるほか、返済期間や担保が必要かどうかも変わってきます。また、管理組合が法人だった場合にも内容が変わってくるので、利用する融資の内容をよく確認し、他のプランと見比べてから決めましょう。不動産会社や銀行などで相談すれば、アドバイスがもらえるので、参考にするのもいいでしょう。
融資を受ける際、大規模修繕を行うことや、不足している修繕費を融資で補うことについて総会で話し合った議事録が必要になってきます。議事録は議長が作成し、開催日時や会議を行った場所、組合の総員数と出席した組合員数などを記載しますが、項目が不足しないか心配な場合は、融資してくれる企業や銀行に問い合わせておくと安心です。