修繕計画に影響が出る区分所有者の高齢化

高齢化が進む住民

少子高齢化が進む日本では、介護や年金の問題など将来的な不安がさまざまあり、その将来的な不安はマンションにも影響をおよぼします。ここでは将来マンション住民の年代がどのように推移していくのかご紹介。今後のマンション修繕計画の一考にしてください。

築35年で99％が年金受給者

ある調査によると、建てたマンションが築35年になる頃には、マンションに住む生産年齢人口はわずかに1パーセントになるとのデータが出ています。つまり、大規模な修繕を行う頃には99パーセントの住民が年金受給者ということになり、今のうちから金銭的な計画を立てておかなければ、将来的に必要な修繕ができなくなる可能性もあります。

マンションの将来の人口推移例（構成比）

※平成20年度　埼玉県人口調査データの30～55歳の人口推移から算出（住み替えを考慮しない）。

高まる永住意識

1980（昭和55）年から2008（平成20）年の変化を見ると、マンション居住者の永住意識は高まる傾向となっており、2008年には49.9パーセントの区分所有者が生涯現在住んでいるマンションで暮らそうと考えているのがわかります。つまり住み替えによるマンション住民の若返りは期待できないということ。そのため今後マンションの高齢化は避けて通れない状況です。

永住意識