これからのマンション建替え事情

これで円滑！マンション建替えガイド

日本のマンション事情

日本では、高度経済成長期の昭和30～40年代に、多くの分譲マンションが建てられました。それ以降もマンションの供給は続き、マンションのストック戸数も着実に増加し続けています。

その一方で、老朽化の目安である建築後30年以上が経過したマンションも増加中です。老朽化したマンションは建物が劣化していたり耐震性が不足していたりと、安全・安心で快適な暮らしを行うにあたり妨げとなる問題が多くあります。
また、建築時より社会情勢や生活様式も大きく変わり、マンションが現代社会へ対応しなくなってしまう事例も発生しています。

経年劣化したマンションの未来

戸建ての建替えは所有者に建替えの意志があればすぐに話を進めることができますが、マンションを建替えは、それぞれの区分所有者が建替えに納得しなければ計画に着手することができません。現在、区分所有法の改定や地方自治体の支援により、建替え条件の緩和や融資などのサポートを受けることができますが、一時金の負担や建替え後の居住条件の悪化、建替え中に住む仮住まいの問題など、マンション建替えまでのハードルは依然高いといえます。

しかし、約10年後には築30年以上のマンションは100万戸を超えるといわれています。マンションの建替えを決断できないまま年数が経つと、マンションの資産価値がさらに下がり、空室率が上がることで余計に建替えが難しい悪循環に陥るのは避けられません。

マンションを建替えることで耐震性や耐火性が向上し、生活環境にマッチした安心、安全、快適なマンションにすることができ、建物の資産価値も高まります。したがって、長期的な目線から今後建替え需要は増えると考えられています。

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