建替え決議に向けて合意形成を進めていくためには、建替え計画の作成や区分所有者への対応などのさまざまな手続きを行わなくてはなりません。そのため、専門知識を持つ専門家やコンサルタントの協力が必要です。
計画組織の設置を行ったあとは、まず専門家の選定を行いましょう。専門家の選定手続きは検討段階と同様に候補者を選び、その中からもっとも適切と思われる人や会社を選ぶという流れになります。選ぶ際は計画組織と専門家の関係を疑われないよう、公開性・透明性がある手続きを行うようにしてください。
また、建替えの際に保留床や保留敷地が発生する場合は、保留床の販売力を有する事業協力者(デベロッパー)を選定する必要があります。
専門家と事業協力者については別ページでも紹介しています。併せてご覧ください。
専門家と事業協力者には、以下の例のように役割を分担しながら助言や手続きの代行などをしてもらいましょう。
また、計画組織と専門家・事業協力者は十分な疎通を取るようにし、業務が重複しないように気をつけてください。