専門家の候補者が集まったら選定に入るわけですが、このときもっとも大切なのは透明性・公平性のもとに選定が行われるということです。選定の過程でマンション住民に不信感が生まれると、合意形成の際にさまたげとなることもあります。
ある程度事前に状況を把握している、マンション住民からの情報が入手しやすい、マンション住民の立場に立った判断を行うことができるというメリットがありますが、反面、建替組合と専門家の癒着を疑われてしまうというデメリットがあります。そのため、「報酬の内訳をはっきりさせる」「選定に不透明な部分がないようにする」など、注意するようにしましょう。
すでにマンションの情報を持っており、現状の情報を持っているので業務をスムーズに進めることができるのが利点です。しかし、以前その会社が行った修繕工事にミスがあった場合でも、隠蔽されてしまうという可能性があります。
業務の依頼を行う前に信頼のおける専門家であるかを検討する必要があるでしょう。
もともと関係のある専門家や第一人者など、専門家の選定を行わずに最初から1人(会社)にきまっている場合もありますが、建替え計画組織と専門家との間に癒着を疑われかねないよう、複数の候補の中から選出したほうがよいでしょう。
候補者の能力や実力を適切に判断するためや客観的に判断を行うためにも選定を行うコンサルタントを利用するというのも1つの手段です。また、「コンサルタントの起用」といった大げさなものでなくても、業界についてよく知っている第3者に意見してもらうだけでも、大いに参考になることもあります。
準備・検討段階で起用した専門家は、現在までの事情もよく把握しており仕事ぶりもわかっていることから、そのまま引き続き起用してしまうことがほとんどです。しかし、ここで別の観点からの意見を入れてよりよい計画にするために、専門家を変更するという方法もあります。
ただし、この場合、新しい専門家にはまた1から建替え計画について説明して理解してもらう必要がありますので、相応の手間と時間が必要です。