老朽化したマンションを建替えたい場合に利用できる補助です。 一定規模以上の敷地を有する土地で、民間主導型の任意で建物の共同建替えや高度利用等をするとき、国・地方公共団体が調査設計計画費、土地整備費、共同施設設備費に補助します。ただし対象となる建築物は、敷地内に一定規模以上の空地を確保するなどの条件があります。
※地域・条件等によっては利用できない場合もあります。利用を検討する際は事前に市区などにお問い合わせください。
都心共同住宅供給事業とは、居住に関する機能が低下している都心地域の土地に、住宅供給を推進するために創設された制度です。一定の条件を満たす良質な中階層の共同住宅を建設する場合に、知事の認定のもとに国および地方公共団体がその事業費の一部を助成します。ただし、一定の助成要件を満たすことが必要です。
※対象地区は主に都心、およびその周辺地域です。
地域・条件等によっては利用できない場合もあります。利用を検討する際は事前に市区などにお問い合わせください。
住宅市街地総合整備事業などの市街地の再開発にともない自宅からの転出をしなければならなくなった居住者に住宅供給を行う際、支援や補助を行う制度です。具体的には、マンションの建替えにともない居住者が転出せざるを得ない状況になった場合、民間賃貸住宅を借り上げるための家賃補助、共同施設整備費補助が行われます。
補助を受けるためには、マンションの地域や従前住宅戸数などさまざまな条件を満たすことが必要です。
※地域・条件等によっては利用できない場合もあります。利用を検討する際は事前に市区などにお問い合わせください。