マンション建替えの際に協力してもらう事業協力者とは

事業協力者とは

マンションの建替えを行う過程で、さまざまな疑問や課題にぶつかることは少なくありません。法律や建築の専門知識が必要だったり、住民同士では聞きにくい個々のプライバシーに関わる事情を聞いたりしなくてはならないこともあります。法律や技術などに基づき、しっかりとした裏付けをもった判断を行い、個別の事情に配慮した偏りのない計画を立てていくためには、マンション外の専門家の協力を借りる必要があります。

こうした各専門のコンサルタントや設計事務所、建設会社、デベロッパーなどの協力者をまとめて事業協力者とよんでいます。また単に「事業協力者」と言った場合、狭義の意味で、建替え事業で生まれる保留床を売却する業務を担う、マンション開発のデベロッパーが相当する場合もあります。デベロッパーは、マンション市況の状況に関する専門的情報の取得や保留床の販売見込み・予定価格の検討、建替えの負担額検討の際に活躍します。

事業協力者の募り方

事業協力者の候補を探す方法としては、以下のような方法があります。

役所に相談する
計画段階の協力者である専門家から推薦してもらう
建替えを経験した管理組合に紹介してもらう
実績がある会社に打診してみる
新聞や専門誌などで公募する

このような候補の中から、実績や交渉能力、企画立案力、合意形成能力などの能力や特徴、得意分野を比較検討してから最終的に決定します。
もし、マンションの区分所有者の中で事業協力者に心当たりがあれば、そこから紹介してもらってもいいかもしれません。ただし、「自分と関係のある業者を入れて欲しい」という考えが強いケースがあり、別の事業協力者に決まった場合にトラブルになるといったこともありますので注意が必要です。