地方公共団体、近隣住民との協議について

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関係地方公共団体および近隣住民との協議

関係地方公共団体および近隣住民との協議

建替え計画を検討していく段階で、地方公共団体に対して事業への補助金申請を行ったり、都市計画などを緩和する制度を利用したりする場合があります。これらの制度を利用することで、事業の条件が良くなり、より理想に近い計画を策定できる可能性が高まります。

また、建替えを行うにあたり近隣住民への対応が必要となることもあります。地方公共団体が近隣対策に対して指導要綱を設けている場合がありますので、その手続きに沿って対応することが必要です。

関係する地方公共団体との協議

事業全体の負担額低減や、建替えの計画条件をより良くするために、マンション建替えに関した補助制度や総合設計制度などの関連制度を利用することは後の合意形成のためにプラスになります。

多くの地方公共団体では、「開発指導要綱」という開発行為に対する行政指導の内容を定めています。この内容は建替えの事業性に大きく関わるため、この内容をできるだけ早く把握しておくようにしましょう。現在の建替え計画がさまざまな許可申請が必要かどうかなどの確認が容易にできます。

また、関係する地方公共団体との協議は専門的な分野がほとんどであるため、専門家やコンサルタントの協力が不可欠です。ただし、任せっぱなしにするのではなく、計画組織が主体的に協議に参加するようにしましょう。

近隣住民への対応

マンションを建替えることにより、日照や眺望、電波などの障害が周辺の地域に発生する可能性があります。また、工事中の騒音や振動、車両通行量の増加による事故など、さまざまなリスクも考えられます。
こうした障害については計画組織が近隣住民に説明会などで事前に周知させておくようにしましょう。場合によっては専門家が帯同し、積極的な理解が得られるようにすることが大切です。